株式会社

株式会社設立代行サービス

ご計画の事業が許認可事業の場合は、許認可要件となる目的の記載の仕方、資本金の額、役員構成を調査しアドバイスします。

電子定款認証により印紙代4万円を削減します。

当事務所の報酬は、54,000円(税込)~です。

提携の司法書士、税理士を無料で紹介します。

ご不明な点は、お問い合わせください。

設立の流れ

(1)基本事項の決定

→お打ち合わせを行い、最適な会社の基本事項を決定します。

  • 会社の名前(商号)
  • 会社の所在地
  • 会社に置く役職と機関

取締役の人数と氏名
2名以上の場合に代表取締役を置くか否か。
3名以上の場合に取締役会を置くか否か。

監査役を置くか否か。

  • 会社の事業目的

許認可が必要な事業は、目的への記載が必須です。

  • 資本金の額

会社法上,下限設定がなく、1円でも設立できますが、許認可の条件として純資産条件等の基準が設けられている場合があります。
その場合は基準をクリアできる資本金の額が必要です。

また資本金額で税務上の扱いが違ってきます(消費税、法人住民税等)。

  • 資本金の出資者と出資する金額
  • 株式1株の金額
  • 会社が発行する株式の総数
  • 株式譲渡制限会社か公開会社か
  • 役員の任期
  • 決算時期
  • 設立希望日

(2)類似商号の調査

→当事務所

不正競争防止法による損害賠償請求の可能性もありますので確認を行います。

(3)事業目的の確認

→当事務所

 管轄法務局だけでなく、許認可が関係してくる場合は所轄官庁にも確認を行います。

(4)会社の代表者印•銀行印•角印の発注、個人の印鑑証明書の取得

→お客様

発起人、役員の印鑑証明書各1通
(発起人役員兼任の場合は2通)

(5)定款の作成

→当事務所

 会社法のルールに則った定款を作成いたします。

(6)公証役場で定款の認証

→当事務所

公証役場の認証手数料が5万円必要です。

ほかに定款を紙で作成すると印紙代4万円が発生しますが、定款データそのものの認証を利用すると印紙代は不要となります。これが電子定款認証と呼ばれています。

当事務所では電子定款認証を行って印紙代を削減することができますので、ご依頼下さい。

紙での認証 電子認証
認証手数料 50,000円 50,000円
印紙代 40,000円 0円
電磁的記録の保存 0円 300円
同一の情報の提供(謄本) 1枚250円 700円+(20円×枚数)

(7)金融機関への資本金の払込

→お客様

(8)管轄法務局への設立登記申請(印紙代15万円)

登記手続きは、提携司法書士を紹介致します。
なお代表者が登記申請手続きを行うことも可能です。この場合は、司法書士手数料が節約出来ます。

(9)税務署への法人設立届等

必要であれば提携税理士を無料で紹介いたします。

報酬

当事務所の報酬は、54,000円(税込)~です。