相続財産調査

2.相続財産調査

業務内容

相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる財産がどのような種類で、どのくらいあるのかを確認する必要があります。

相続財産とは、死亡日現在で被相続人が有していた財産すべてを指します。
これにはプラスの財産(積極財産)のほか、負債などのマイナスの財産(消極財産)も含まれます。

行政書士は、相続人から委任を受けることにより、相続財産の調査・確定作業を行います。
相続人の方からの聴き取りを行い、その情報を元に、概ね以下のような調査を実施します。

1、不動産に関する調査

被相続人名義の不動産の所在(地番)を特定した上で、その不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、直近の権利関係を確認します。

また、公図・地積測量図・固定資産評価証明書等を取得し、相続税評価額を概算します。

2、預貯金・株式に関する調査

被相続人名義の預貯金口座・証券口座を特定した上で、それらの金融機関等に対して残高証明書の請求を行い、死亡日現在での残高を確認します。

3、出資金・負債等に関する調査

出資証書や金銭消費貸借契約書などから相手方を特定し、それらの相手方に対して連絡をとった上で、条件の詳細を確認します。

これらの相続財産調査の結果、判明した財産の種別ごとに、概算の評価額を計算し、「相続財産目録」を作成します。

報酬

基本料金

73,500円 (建物一棟及び敷地、金融機関4ヶ所まで)

追加料金

7,350円 (土地一筆毎に)
5,250円 (建物一棟毎に)
5,250円 (金融機関1ヶ所毎に)