相続Q&A

相続Q&A

Q1 どうやって相続財産を分けることになりますか?

まず、相続人確定相続財産調査をして、相続人と遺産の範囲を確定させます。

そして亡くなった者が遺言書を残していれば、それに従って遺産分割を行います。

もし遺言書がなければ、相続人が遺産分割協議をして、協議がまとまれば、遺産分割協議書作成をします。

しかし、もし協議がまとまらなければ、裁判所を通じて調停、調停でまとまらなければ審判をして誰がどの遺産を相続するのかを決めることになります。

Q2 相続開始から相続税申告・納税までのスケジュールは?

相続税の申告および納付は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に行う必要があります。

また相続開始から3ヶ月以内に相続するかどうかの意思決定、4ヶ月以内に所得税の準確定申告の手続を行う必要があります。

10ヶ月以内には、相続財産の把握や遺産分割協議など、行うべきことは盛りだくさんです。

Q3 誰がどれだけ相続できますか?

相続をすることができる者は、民法で定められており、法定相続人といいます。法定相続人がどのような割合で相続できるかも定められており、法定相続分といいます。

法定相続人
配偶者は常に相続人となります。

第1順位 子(子が先に死亡、欠格、廃除された時は、孫以下の代)

      ↓ 死亡または相続放棄によって誰もいない時

第2順位 直系尊属(親が先に死亡、欠格、廃除された時は、さらに上の代)

      ↓ 死亡または相続放棄によって誰もいない時

第3順位 兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に死亡、欠格、廃除された時は兄弟姉妹の子まで)

法定相続分

相続人 配偶者 直系卑属 直系尊属 兄弟姉妹
1. 配偶者だけ 全部
2. 子(直系卑属)と配偶者 2分の1 2分の1
3. 子 (直系卑属)だけ 全部
4. 直系尊属と配偶者 3分の2 3分の1
5. 直系尊属だけ 全部
6. 兄弟姉妹と配偶者 4分の3 4分の1
7. 兄弟姉妹だけ 全部

Q4 養子は実施と同じように相続できますか?

養子縁組をした養子は、法律上は血族と同様に扱われますので、実子と同じ相続分があります。

また普通養子縁組によって養親の戸籍に入った養子は、実親との血族関係は失われていないため、実親が死亡した場合にも、実子としての相続分があります。

Q5 内縁の妻は相続人になれますか?

事実婚は法的な婚姻ではないため、内縁関係の配偶者は法定相続人にはなれません。

ただし内縁の配偶者にも一定の場合には財産の承継等が認められる場合があります(借家権の承継、当別縁故者としての財産分与請求、国民年金における遺族基礎年金の受給資格など)。

しかし保護の及ぶ範囲は限られていますので、内縁の配偶者に確実に自分の財産を承継させたい場合は、遺言を作成して、遺贈する方法をとることになります。

Q6 相続人の中に行方不明の者がいる場合、遺産分割の手続は?

戸籍の附票から住所地を調べても、その者が住所地から去り容易に戻る見込みもない場合は、不在者財産管理人の申立てを家庭裁判所に行い、選任された不在者財産管理人と遺産分割協議を行います。

Q7 相続人の中に認知症や精神障害で判断能力がない者がいる場合は?

精神上の障害により判断能力を欠く者は遺産分割協議ができませんので、その者の保護を図るため、法的に正式な代理人を定めなければなりません。

家庭裁判所に成年後見人の選任の申立てを行い、選任された成年後見人と遺産分割協議を行う必要があります。

Q8 相続人でも相続できないことがありますか?

民法は、相続欠格相続人の排除の制度によって、相続資格の剥奪を認めています。

相続欠格においては、一定の不正事由がある場合、被相続人の意思とは無関係に法律上相続権が剥奪されますが、相続人を排除する場合は、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所の審判または調停によって相続権の剥奪が決定されます。

Q9 相続人が分からないときの調査方法は?

亡くなった夫に離婚して別れた子供がいると聞いていたような場合、亡くなった人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本を収集することで、第1順位の子の存在とその数、その生存と所在を調べることができます。

子がいない場合も同じく、第2順位の直系尊属、直系尊属がいない場合は第3順位の兄弟の存在を、戸籍謄本から調査します。