財産承継支援

4. 財産承継支援

業務内容

遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成した後は、それに基づいて各種相続財産の名義を被相続人から相続人に変更する手続が必要となります。

具体的には、不動産の相続登記手続、預貯金の解約払戻・名義変更手続、株式の名義変更手続、自動車の相続に伴う移転登録手続、等々です。

一般的に、これらの手続に共通して必要となる基礎的な書類は、
1、被相続人の出生~死亡までの連続した戸籍謄本
2、相続人全員の現在の戸籍謄本
3、遺産分割協議書
4、相続人全員の印鑑登録証明書
の4点です(これは遺産分割協議に基づく相続の場合の代表例であり、遺言に基づく相続の場合はこれとは異なります。)。

以上の基礎的な書類の内、1~3については、遺産分割協議書作成までの過程においてすべて揃っていますが、これらに加えて、財産の種類ごとに、それぞれ以下のような書類の作成・提出が必要です。

行政書士は、相続人から委任を受けることにより、これらの書類の作成・提出手続についても、お手伝いできる場合がありますので、お気軽にご相談下さい。

A.預貯金・株式

各金融機関・証券会社に、所定の様式の相続手続関係書類を提出します(「相続手続依頼書」「相続手続請求書」「相続届」等、書類の名称や様式は会社によって異なります)。

当事務所がお手伝いできること

これらの相続関係書類の記入に関しては、各相続人が自書・押印(実印)しなければならないのが原則です。行政書士は、相続人と金融機関との間に立って書類の授受窓口となったり、書類の詳細な記入方法等につき問い合わせを行うなど、側面から支援を行い、手続がスムーズに進行するようバックアップいたします。

B.不動産

不動産所在地を管轄する法務局に、不動産登記申請書(相続を原因とする所有権移転・被相続人持分全部移転等)を提出します。

当事務所がお手伝いできること

相続によって権利を取得した相続人本人が登記申請をするのが原則ですが、登記業務の専門家である司法書士に、登記申請書の作成・提出を代理してもらうこともできます。

行政書士は、法務局に提出する書類である登記申請書の作成を業務として行うことはできませんが、収集した戸籍謄本や作成した相続関係説明図・遺産分割協議書を司法書士に引き継ぐなどの協力を行い、スムーズな登記申請のために側面から支援を行います。

C.自動車

使用の本拠の所在地(多くの場合、所有者の住所地と一致すると考えてよいでしょう。)を管轄する運輸支局(又は自動車検査登録事務所)に、移転登録申請書を提出します。

当事務所がお手伝いできること

移転登録申請書に関しては、相続人から委任を受けた行政書士が申請書の作成・提出を行うことができます。