遺言書の検認支援

遺言書の検認支援

業務内容

公正証書以外の遺言については、家庭裁判所における検認手続を経ないと、事実上遺言内容を実現することができません。

遺言書の末尾に家庭裁判所による「検認された」旨の証明書が付けられていないと、金融機関は遺言に基づく預貯金の払戻しには応じませんし、遺言に基づく不動産の相続登記申請も受理されないからです。

家事審判(検認)申立書は、裁判所に提出する書類であるため、行政書士が業務上作成できる書類ではありません。そのため、最終的な作成・提出は申立人ご本人において行っていただく必要があります。

しかしながら、申立書の記入方法等手続の詳細につき申立人に代わって裁判所に問い合わせを行い、あるいは裁判所への提出に当たって申立人に同行する等のお手伝いを行政書士において行うことができます。

また、相続手続全般にわたって必要となる「相続人の確定作業」を、検認の申立てに先立ってお済ませになることをお勧めいたします。

検認申立てに当たっては、相続人目録を作成の上、被相続人の出生~死亡までの戸籍謄本及び相続人(申立人を含む)全員の現在の戸籍謄本を提出することが求められますので、事前に「相続関係説明図」のような形で相続関係を整理しておくことは、検認申立書作成時の労力を軽減することにもつながるからです。

このように、遺言書の検認につきましても、行政書士の業務の範囲内で充分お手伝いをすることが可能です。まずはお気軽にご相談下さい。